2010年03月31日

傷害を傷害致死に切り替え 裁判員裁判に 東京・江戸川の長男虐待死(産経新聞)

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君=当時(7)=が両親から虐待を受け、死亡したとされる事件で、東京地検は25日、海渡君に暴行を加え、けがを負わせたとして傷害罪で起訴していた継父で電気工、岡本健二(31)と母親の無職、千草(23)の両被告について、罪名を傷害致死罪に切り替える訴因変更を東京地裁に請求した。裁判員裁判の対象となる。

 訴因変更について、東京地検特別公判部は「医師の意見を聞くなど暴行と死亡の因果関係を捜査した結果、責任を問えると判断した」と説明している。

 両被告は傷害容疑で逮捕され、傷害致死容疑で送検されたが、東京地検は当初、傷害致死罪の適用を見送っていた。

 訴因を変更した起訴状によると、両被告は今年1月23日午後8時ごろ、東京都江戸川区の自宅で、海渡君のほおを何度も平手でたたいた上で、殴るけるの暴行を加えて転倒させたまま意識を失わせ、吐いたものをのどに詰まらせたことによる肺炎で翌24日、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 健二被告は静岡県磐田市の会社役員宅に侵入し、役員の妻を縛って刃物を突きつけて現金約1100万円を奪ったとして、強盗罪などでも起訴されている。

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2010年03月27日

福岡でも和解勧告=全国2件目−B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が26日、福岡地裁であり、西井和徒裁判長は双方に和解を勧告した。全国10地裁で争われているB型肝炎訴訟で和解勧告が出たのは12日の札幌地裁に次いで2件目。
 札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。 

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2010年03月25日

普天間移設 政府案、非公表 「先送り」批判、かわす狙いか(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、3月中のとりまとめを公言してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先の政府案に関し、「交渉に影響するので公表するかは慎重に考えないといけない」と述べ、決定後もしばらく公表しない考えを表明した。実際には政府案決定が4月にずれ込む公算が大きくなっており、「非公表」にすることで「先送り」批判をかわす狙いがあるとみられる。(加納宏幸)

 首相官邸で記者団に語った。首相は、カナダで29、30の両日に開かれる主要国(G8)外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を提示する可能性について「私が(岡田克也外相に)諮る話ではない」と否定。平野博文官房長官も17日の記者会見で「今の状況では(提示することに)ならない。政府のベース案がそこでしっかりしたものにはならない」と説明した。

 首相は今月4日、「3月過ぎても決まらないというようなことでは最終的に時間が足りなくなる。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、3月中の政府案決定を公言した。にもかかわらず外相会談で政府案を提示できないのは政府内での調整が難航しているのに加え、米側が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案の履行をなお求めていることが大きい。

 政府は現在、シュワブ陸上部に1500メートル規模の滑走路を造るか500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する陸上案を軸に調整している。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野氏は米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案を腹案として検討。徳之島(鹿児島県)への移設案も浮上する。

 だが、社民党は米領グアムなどに全面移設する国外移設の旗を降ろしていない。国民新党も15年後の海兵隊撤退を前提にした陸上案に加え、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)統合案を提唱。与党3党の足並みをそろえるのは困難な情勢に追い込まれている。

 しかも、米政府は日米合意に基づく現行案が「最善」との立場を崩しておらず、日本政府内で次々に案が浮上する現状に不信感を強めている。キャンベル国務次官補が訪日を延期したのも移設問題に進展が望めないためとされる。

 首相は4月12、13日の核安全保障サミットに合わせてオバマ米大統領と会談し、政府案を打診するシナリオを描いていた。これが「3月とりまとめ」を公言する動機となったようだが、米側は「時間稼ぎ」の口実にされることを嫌い、首脳会談に難色を示す。会談が実現しても短時間で終わり、普天間問題を議題にしない公算が大きい。

 「3月いっぱいにまとめていきたい。その方向で平野長官が中心に努力している」

 首相は17日もこう大見えを切ったが、もはや政府案決定を急ぐ理由は消えてしまった。加えて残り2週間で米国、沖縄、連立与党がともに納得する案をまとめるのは絶望的な状況となった。「非公表」は混乱を避けるための「予防線」といえるが、「決めたけど言わない」といつまで強弁できるというのか。

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